概要
| 名称 | 公益社団法人全国ハウスクリーニング協会 |
|---|---|
| 住所 | 〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル8階 Tel：03-5802-7031 Fax：03-5802-7032 URL：www.housecleaning-kyokai.org |
| 地図 |  |
| 設立 | 昭和46年7月 （昭和54年12月公益法人として厚生大臣から設立許可） |
| 加入会員数 | 正会員：190社（2024年6月現在） 賛助会員：16社 |
設立の趣旨及び目的
公益社団法人全国ハウスクリーニング協会は、インテリアクリーニングの業務に関し、技術の開発、技能者の養成等を行い、その知識の普及向上を図り、公衆衛生の向上及び住居内の健全な環境の確保に資することを目的として昭和54年12月、厚生省の認可による社団法人全国インテリアクリーニング協会として設立され、以来30有余年にわたり設立の目的に沿って発展を遂げてまいりました。
時代の変遷とともに、建築資材、住宅の維持管理の方法等も大きく変化し、個人の居住環境を重視する行政指導が行われるようになり、衛生的で健康的な快適環境を確保するためのハウスクリーニングに関する支援事業が注目されるようになりました。
当協会におきましては、平成13年4月2日付けをもって、厚生労働大臣の認可を得て、このような時代の趨勢に鑑み平成14年度を契機に、これまでの実績のうえに、更にハウスクリーニングに関する職業訓練及び技能審査制度を創設し、有能な技能者の育成及び資質の向上に努め、もって会員相互の地位の向上と信頼を確保しつつ、公衆衛生の向上並びに居住内環境衛生管理の確保に資するうえから、その名称もその実態に即し社団法人全国ハウスクリーニング協会に改称し、平成25年4月1日付けで旧社団法人から公益社団法人に移行いたしました。更なる発展が期待されているところであります。
当協会が行う事業
- 主として家庭用のじゅうたん等のハウスクリーニング及びインテリアクリーニングに関する技術及び技能の調査、研究ならびに技術及び技能の開発
- 職業能力開発促進法（昭和44年7月18日法律64号）第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成14年6月11日厚生労働省令第77号）に定める指定試験機関の指定を受けハウスクリーニング職種に係わる技能検定試験のうち、同省令に掲げるものの実施に関する業務ならびに付帯する業務
- インテリアクリーニングの作業基準及び設備基準の設定
- 技術者養成のための講習会及び研修会の開催
- ハウスクリーニング及びインテリアクリーニングに関する知識の普及のための広報宣伝
- ハウスクリーニング及びインテリアクリーニングに関する刊行物の発行
- 海外先進国とのハウスクリーニング及びインテリアクリーニングに関する技術及び技能の交流
- その他本協会の目的を達成するために必要な事業および同事業を支援するために必要な事業を行う。
当協会は、ハウスインテリアクリーニングに関する専門業者集団として、技術の向上に努めると共に、国の施策に基づき、シックハウス病への対応や、社会的要請であるハウスクリーニング業の正しい普及・発展のために努力しています。
ハウスクリーニングに適した服装
ハウスクリーニングに適した服装について
私たちが行うハウスクリーニングという仕事は、清潔で快適な居住環境を作り出すサポート業務です。そこには、お客様が安心して任せられる要素が必要となってきます。
「服装・身だしなみ」も動きやすいユニフォームで、清潔なものを身につけましょう。
ユニフォームは、会社の顔でもあります。
清潔なユニフォームは、会社とあなたのイメージアップにつながります。お客様に信頼と安心を与えられる技能士を目指しましょう。
ここでは、理想とされるハウスクリーニングに携わる方の身だしなみを紹介します。
組織
役員
正会員内（名誉会長、理事、監事）
| 役職名 | 氏名 | 所属事業所名 |
|---|---|---|
| 会長 | 澤 一良 | ミニメイド・サービス株式会社取締役 |
| 副会長 | 伊藤 誠一 | 株式会社大昭光代表取締役 |
| 理事 | 宇戸 弘幸 | 株式会社太洋ビルシステム代表取締役 |
| 理事 | 中川 満 | 株式会社ニュービルディングシステム代表取締役 |
| 理事 | 藤 眞臣 | 株式会社西日本ビル代行代表取締役社長 |
| 理事 | 近藤 陽子 | 株式会社クレア代表取締役 |
| 理事 | 安田 高治 | 株式会社ダスキンサービスマスター事業部部長 |
| 理事 | 酒寄 勝利 | 東都管理工業株式会社部長 |
| 理事 | 荒 成敬 | 有限会社東日本美装代表取締役 |
| 理事 | 坂口 哲也 | 株式会社坂口ビルクリーン専務取締役 |
| 監事 | 茂呂 広子 | 有限会社広和サービス代表取締役 |
正会員外（理事）
| 役職名 | 氏名 | 所属事業所名 |
|---|---|---|
| 理事 | 澁谷 邦昭 | 日本フロアーポリッシュ工業会専務理事 |
| 理事 | 岸本 明 | 公益社団法人全国水利用設備環境衛生協会事務局長 |
| 理事 | 楠 薫 | 株式会社つやげん代表取締役会長 |
| 理事 | 横島 宏行 | ペンギンワックス株式会社東京支店支店長 |
| 理事 | 岡本 英男 | 株式会社フォンシュレーダージャパン代表取締役 |
| 理事 | 和田 豊充 | 株式会社リンレイ取締役 |
| 理事 | 黒木 慶英 | 一般社団法人全国警備業協会専務理事 |
| 理事 | 高下 久男 | 一般社団法人東京ガラス外装クリーニング協会副会長 |
| 理事 | 杉山 幸生 | 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会事務局長 |
| 理事 | 三橋 美和 | シナネンホールディングス株式会社取締役 |
| 理事 | 星野 真 | 公益社団法人日本ペストコントロール協会専務理事 |
| 監事 | 川邉 憲一 | 川邉憲一税理士事務所税理士 |
定款
定款はPDFファイルにてご確認下さい。協会の歩み
昭和
| 46年7月 | 日本インテリアクリーニング協会設立（会長 渡部茂行)。 |
|---|---|
| 51年2月20日 | 全国インテリアクリーニング協会発足／全国インテリアサービス協会と日本インテリアクリーニング協会が合併（会長 滝本稔 理事長 渡部茂行)。 |
| 51年4月 | 協会の新マーク設定。 |
| 52年2月6日 | 昭和51年度定期総会開催。社団法人化を決議。「インテリアクリーニング専門技術者認定講習会」開始。 |
| 54年12月28日 | 厚生大臣から社団法人の設立が許可された（環第726号)。 |
| 55年 | 「インテリアクリーニング専門技術者ハンドブック」作成。 |
平成
| 4年11月5日 | 東京BM協会と「大理石クリーニング技術研究会」を共催。 |
|---|---|
| 10年6月1日 | 定時総会開催｡役員改選で新役員を決める(理事長 山内照清)。 |
| 12年2月10日 | 協会創立20周年記念式典及び祝賀会を開催。 |
| 12年11月21日 | 臨時総会開催。定款改正を審議し､協会名称､事業目的を変更。 |
| 13年4月2日 | 厚生労働大臣から名称変更と定款改正許可がおり、「社団法人全国ハウスクリーニング協会」として再発足（会長 山内照清)。 |
| 13年5月22日 | 組織改編後初の総会を開催し、会長をはじめ各役員を選出した。また、外部理事制度を導入した。 |
| 13年6月 | 第1回「ハウスクリーニングの基礎技術研修会」開催。ハウスクリーニングの専門家の養成を開始。 |
| 13年10月 | 「2級ハウスクリーニング技士通信訓練」開始。 |
| 14年4月1日 | 東京都知事から職業能力開発促進法の規定に基づく「普通職業訓練短期課程ハウスクリーニング科」訓練の認定を受けた。 |
| 14年10月10日 | 「14年度2級ハウスクリーニング技能審査」を実施。 |
| 15年11月18日 〜19日 |
ビルメンヒューマンフェア'03に初めて参加し、協会活動の普及に努めた。 |
| 15年11月 | 第1回業務改善事例の公募･審査を実行。（平成16年度通常総会時に表彰)。 |
| 16年5月19日 | 協会設立25周年記念式典及び祝賀会を開催。 |
| 18年4月1日 | 「2級ハウスクリーニング技士」の名称は、国における「技能検定職種」と同じく時流に沿った「単一等級」表示とすべく関係行政機関等の指導を受け「ハウスクリーニング技士」に4月1日より改正・施行となった。 |
| 21年12月21日 | 日本標準職業分類に「ハウスクリーニング職」が設定される。 |
| 22年12月17日 | 「ハウスクリーニング業」が技能検定職種に追加される。職業能力開発促進法施行例の一部改正する政令が公布され、平成22年12月17日に施行された。 |
| 24年3月19日 | 臨時総会開催 ハウスクリーニング技能検定を行うため定款一部変更を審議し、事業目的を変更 |
| 24年4月23日 | ハウスクリーニングの技能検定試験を実施する厚生労働大臣指定試験機関の指定を受ける。 |
| 25年4月1日 | 内閣総理大臣より「公益社団法人」の認定を受け、旧社団法人から移行し「公益社団法人全国ハウスクリーニング協会」を設立。 |
令和
| 令和元年6月14日 | 協会設立40周年記念総会を開催 |
|---|---|
| 令和2年7月16日 | 協会のロゴマークを刷新し商標登録  |